【ボーダーは20万円】FXの税金と確定申告のコツ！お得な節税対策3選

「FXで利益出たけど、税金っていくらから払うの？」

「会社にバレずに確定申告する方法は？」

「やっておいた方がいい節税対策は？」

FXで利益がでると、このような疑問がでてきますよね。

FXで年間を通じて一定額の利益がでると、確定申告をして税金を納める必要があります。

初心者の方にとっては、いくらの利益から税金が発生して、どれくらいの金額を納めねばならないかなど、気になることでいっぱいでしょう。

そこで今回の記事では、FXをするうえで大切な税金ついて徹底的に解説します。

確定申告が必要になる金額や税金の計算方法を知って、具体的な節税対策を実施すればより多くのお金を残せます。

この記事を読めば、あなたに確定申告が必要かどうかだけでなく、確定申告をするメリットまでわかるようになりますよ。

FXに関する税金の基本

FXで利益がでた場合、税金がどうなるか気になるところですよね。

まずはFXに関する税金の基本を押さえましょう。

税金の対象となるFXの利益

FXで稼いだ利益は課税対象になるため、税金を納めねばなりません。

課税対象となる利益には、為替差益だけでなくスワップポイントも含まれます。

これら取引上の利益は「雑所得」に該当し、「申告分離課税」の対象となります。

FXで利益がでた場合は原則、確定申告が必要になると覚えておきましょう。

FXの税率

FXの取引で得た利益には、一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率がかかります。

FXの税金は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、給与所得等他の所得と区分して、利益に上記の税率をかけて納税する必要があります。

税金はいつ払うのか？

確定申告後に納める税金には、所得税（＋復興所得税）と住民税の2種類があります。

税金を支払うタイミングが所得税と住民税で異なるので、注意してください。

国内FXと海外FXでは税率が違う

国内FXと海外FX（※1）とでは、税率が異なるので注意してください。

申告分離課税（一律20.315％）が適用される国内とは違い、海外FXでは総合課税（※2）が適用され、所得が増えるほど税率（5〜45％）が高くなります。

さらに税率だけでなく、税金に対する扱いも下記のように異なります。

	国内FX	海外FX
所得区分	雑所得	雑所得
課税方式	申告分離課税	総合課税
税率	20.315%	5～45%
損益通算	〇 申告分離課税の雑所得同士 （国内FX同士・先物やオプション取引など）	〇 総合課税の雑所得同士 （国内FXとの損益通算不可）
損失の繰越控除	3年間繰り越し可	繰り越し不可

海外FXとは違い、国内FXではどれだけ稼いでも税率は変わりません。

また、雑所得同士で損益通算ができたり、損失を3年間繰越控除ができたりするのも、国内FXのメリットです。

詳しくは、節税対策の項目で解説しますね。

【職業別】利益いくらから確定申告が必要？

FXで利益を得た場合は、基本的には確定申告が必要です。

ですがFXの利益額によっては、確定申告が必要ない人もいます。

ここでは、利益がいくらから確定申告が必要なのかを、職業ごとに事例を交えながら紹介しています。

会社員・アルバイトの場合

会社員などの給与所得がある方は、FXで年間20万円以上の利益（収入ー経費）が発生すると、確定申告が必要になります。

なお、130万円以上の給与所得があるアルバイトや、契約社員の方も同様です。

FXの税金については、下記の計算方法でカンタンに求められます。

【税金の計算方法】
FXの利益（課税対象） ＝ 為替差益 ＋ スワップポイント − FXの必要経費

例えば、【為替差益38万円・スワップポイント2万円・必要経費10万円】だったとしましょう。

・FXの課税対象＝38万円（為替差益）＋2万円（スワップポイント）‐10万円（必要経費）

上記の計算式から、FX取引の課税対象は30万円。

この30万円に税率20.315％をかけた金額、つまり60,945円が納税額となります。

主婦・学生などの被扶養家族の場合

扶養に入っている専業主婦や学生は、FXでの利益が年間48万円を超えると、確定申告が必要となります。

ただし利益がでていても、経費を引いて年間48万円を超えなければ確定申告は不要です。

扶養の有無：被扶養者（専業主婦・学生）
給与所得：無し
為替差益：47万円
スワップポイント：3万円
必要経費：10万円

47万円（為替差益）＋3万円（スワップポイント）‐10万円（必要経費）＝40万円（所得）

FXで得た所得は40万円のため確定申告は不要で、税金がかからないという結果になります。

一方、年間48万円以上の利益があると確定申告が必要になり、「配偶者控除」を受けられなくなるデメリットも生じます。
配偶者の納税負担が大きくなる可能性もあるので注意してください。

またパートなどで給与を得ている場合は、FXと合計した年間所得が103万円を超えると、配偶者控除から外れるので要注意です。

個人事業主の場合

FXの利益の有無にかかわらず、個人事業主は確定申告を行わねばなりません（支払う税金がない場合を除く）

仮にFXによる利益が20万円を超えたら、本業分と加えて確定申告が必要になります。

たとえ本業の収入が０円でも、FXの利益が年間48万円以上になると確定申告が必要です。

年収2,000万円以上の場合

会社員などの給与所得者で給与が2,000万円を超える人は、会社で年末調整を受けられません。

そのため、FXの利益に関係なく確定申告が必要になります。

例えば給与所得3,000万円で、FXの利益が10万円のケース。

このようにFXの利益が20万以下の場合でも、給与所得と一緒に確定申告を行わねばなりません。

FXの節税対策

FXの利益を確定申告する際は、次の対策をして上手に節税しましょう。

• 「経費」を計上する
• 「繰越控除」を利用する
• 「損益通算」をする

「経費」を計上する

FXの税金は利益に直接かかるわけではなく、必要経費を差し引くのが認められています。

パソコンやインターネット代などを経費として計上し、課税額を減らすのも可能なのです。

経費として認められる例には、次のようなものがあります。

どこまで経費とするかは自己判断になりますが、FX取引に関わった費用というのが大前提です。

すべてが経費に認められるとは限らないので、悩んだときは税理士か税務署に相談しましょう。

損失を翌年に繰り越せる「繰越控除」

繰越控除は、損失を翌年以降の利益と相殺し、翌年以降の納税額を抑えられる仕組みです。

有効期限は最大3年間で、損失を繰り越せます。

	2022年	2023年	2024年	2025年
年間損益	-100万円	50万円	40万円	40万円
繰越控除後	-100万円	-50万円	-10万円	30万円
課税所得	0円	0円	0円	30万円

2022年の100万円の損失を翌年以降に渡り繰り越した結果、23年と24年の課税所得は0円、25年も10万円分の課税所得を抑えられました。

このようにその年が損失だったとしても、確定申告をしておけば節税につながる可能性もあると覚えておきましょう。

他の金融商品と合算できる「損益通算」

損益通算とは、他の金融商品と合算して確定申告できる仕組みです。

申告分離課税に分類されている金融商品が該当します。

【損益通算できる金融商品】
他の国内FX取引
クリック365
商品先物
日経225先物　など

例えば、FX取引で100万円の利益がでて、商品先物取引で80万円の損失が発生したとしましょう。
その場合に損益通算を行うと、課税対象額は20万円になります。

仮に他の金融商品と合算して損失が上回ったら、確定申告をする必要はありません。
しかしながら、損失がでた場合も確定申告をしておけば、「繰越控除」を受けられるメリットがあります。

確定申告のやり方

大変なイメージのある確定申告ですが、昨今ではパソコンやインターネットの発達により、スムーズにできるようになっています。

ここでは確定申告をする際のポイントについて解説します。

確定申告は会社に伝える必要なし

大前提として、確定申告をしたことは、会社に伝える必要がありません。

なぜなら、法的に伝える義務もないですし、会社側にデメリットもないからです。

ただし、確定申告をしたら会社に給料以外の副収入がバレる可能性はあります。

会社に知られずに確定申告を行いたい場合は、後述するバレない方法を実践してください。

確定申告の種類を決める

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類にわかれます。

白色申告：会社員・主婦など、副業でFXをしている方
青色申告：FXを事業として認められている場合のみ（条件は非常に厳しい）

FXで得た利益を確定申告する際は、白色申告と理解しておけばOKです。

青色申告の方が税制面でお得ですが、基本的にFXの利益は事業所得と認められません。
そのためFXは、青色申告の対象にならないのです。

仮にFXの利益が事業所得として認められた場合は、青色申告の方が税制面で有利です。
とはいえ専業トレーダーでも、認められる条件は厳しいと知っておいてください。

確定申告ソフトを使うと便利

確定申告には、申告ソフトを使うことをオススメします。

というのも、銀行やクレジットカードなどと連携し、入力作業が自動化できるからです。

代表的な確定申告ソフトには、マネーフォワード・freeeなどがあります。

無料である程度の機能が使えるソフトもあるので、お試しで利用してみるといいでしょう。

申告書は本人か税理士で作成する

確定申告は、本人か税理士しかできません。

なぜなら、税理士法で定められているからです。

有償・無償は関係ないので、確定申告に詳しい人がいても頼まないようにしてください。

書類の提出は代理でも可能ですが、税務署から「確定申告の書類作成を代理で行っている」と勘違いされる可能性もあるのでオススメはしません。

申告漏れってバレたらどうなるの？摘発されると犯罪者に

FX会社は税務署に対して、顧客の損益結果が記載されている支払調書の提出を義務づけられています。

そのため、個人がどれくらい稼いでいるかは税務署に筒抜けの状態です。

必要なのに確定申告をしなければ、追徴税が課せられます。

最悪の場合、刑事罰となる可能性もあるので、必ず申告しましょう。

申告漏れによる追徴税は年間16億円

国税庁の発表によると、ネット取引の申告漏れによる追徴税は、令和元年で年間16億円にもおよびます。

とくに1件あたりの追徴税額は、年々増加傾向にあります。

	前年	令和元年	対前年比
申告漏れ所得金額	2,989百万円	百万円	163.8%
追徴税額	592百万円	1,647百万円	278.2%
1件あたりの申告漏れ所得金額	14,870千円	26,473千円	178.0%
1件あたりの追徴課税額	2,943千円	8,901千円	302.4%

（引用：国税HPより一部抜粋）

どの項目も前年比で増えていますが、1件あたりの追徴税額の伸びが特に顕著です。

以上のことからも、税務署は申告漏れに厳しく当たっているのがわかりますよね。

会社にバレずに確定申告する方法

住民税の徴収方法を「特別徴収」→「普通徴収」に変更すれば、会社にFX取引をしていることはバレません。

というのも普通徴収に変更すれば、自宅に納付書が届くからです。

変更方法はカンタンで、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付」にチェックするだけです。

一方で特別徴収のままだと、会社に「FX収益分の住民税をまとめて支払ってね」と税務署から通知がいきます。

住民税の徴収方法を「自分で納付」に変更すれば、会社にバレる心配はありませんよ。

サポート対応に評判があるFX会社3選

これからFXをはじめるなら、サポート体制が手厚いFX会社を選ぶのが1つのポイントです。

サポート対応時間が日中だけだと、仕事中に相談しにくいので、24時間サポートがあるFX会社がおすすめです。

そこで、サポート対応に評判があり、取引のコストも安いFX会社を3つに厳選しました。

FX会社とは長く付き合うパートナーになるので、サポートが手厚い会社で安心して取引を始めましょう。

まとめ ポイントを押さえてしっかり節税しよう

この記事では、FXの税金について詳しく解説しました。

ご自身の職業に合わせて、利益に応じてキチンと申告してくださいね。

最後にこの記事のまとめです。

確定申告と聞くと、どうしても「手間がかかる」「お金をとられる」というイメージがありますよね。

ですが、嫌がって確定申告をしなければ、重い罰をうける可能性もあります。

また、少しでも納税額を抑えるためには、節税という考え方が大切です。

本記事を参考に取り組んでみてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。