「FXでいくら稼いだら、会社にバレる？」
「会社のと面倒事は絶対に避けたい！」
「FXの税金について最低限必要な知識を知りたい」
このような悩みに答える記事です。
結論から言うと、何も対策をしないとFX収入は会社にバレます。
ただ、バレない方法は簡単に実践できるので安心してくださいね。
岡田私も会社との不要な揉め事を避けたくて、バレない方法を必死に調べた経験があります。
バレない方法を実践するには、あなたがいくら稼いだら確定申告が必要なのか、FXの税金の仕組みを理解する必要があります。
そこでこの記事は、FX収入が会社にバレない方法の他にも、最適限必要なFXの税金知識を解説します。
確定申告が必要になる金額はもちろん、具体的な節税対策も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでくださいね！
FX収入は放置すると絶対に会社にバレる
FX収入は何も対策をしないと必ず会社にバレます。
なぜなら、会社に住民税が高いことが発覚してしまうからです。
一般的に会社員の住民税は会社が納付する特別徴収で、会社が会社員の代わりに納付しています。
毎年5月頃に住民税決定通知書が各自治体から会社に送られ、その時にFX収入があると住民税が高くなり、会社は不審に感じバレてしまうのです。
ちなみに会社の規則によりますが、FXは投資に分類され副業に該当しないので安心してください。
会社にFX収入がバレない方法
はるか会社にバレないようにする方法ってあるのかしら？
やり方はとてもシンプルで、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」にするだけです。
具体的には、確定申告書第2表の「住民税に関する事項」の「自分で納付(普通徴収)」にチェックします。
普通徴収にすることでFX収益に対する住民税決定通知書は自宅に届き、会社にバレる心配はありません。
無申告が絶対バレる理由
かずきそもそも、確定申告しなければ会社にバレないんじゃないの？
はじめ確かに会社にはバレないかもしれないが、そもそも納税は国民の義務で納税しないと重いペナルティを受けるかもしれないぞ。
仮に無申告した場合は必ず税務署にバレます。
なぜなら、FX会社は税務署に対して損益証明書の提出を義務付けられているからです。
実際には税務署から連絡が来ない場合もありますが、泳がされているだけで数年後に摘発されます。
申告漏れで摘発されると追徴税が課せられ、最悪刑事罰となり犯罪者になることもあるので必ず申告しましょう。
ただし、後述しますが確定申告が必要ない場合もあるので合わせて覚えておきましょう。
追徴税は年間16億円！
国税庁の発表によると申告漏れによる追徴税額は、令和元年の時点で年間16億円に達しています。
さらに追徴税額は年々増加傾向になっています。
次の表が国税庁の追徴税データです。
| 前年 | 令和元年 | 対前年比 | |
|---|---|---|---|
| 申告漏れ所得金額 | 2,989百万円 | 4,897百万円 | 163.8％ |
| 追徴税額 | 592百万円 | 1,647百万円 | 278.2％ |
| 1件あたりの申告漏れ所得金額 | 14,870千円 | 26,473千円 | 178.0％ |
| 1件あたりの追徴税額 | 2,943千円 | 8,901千円 | 302.4％ |
1件あたりの追徴税額も大幅に増えています。
以上のことから、税務署が申告漏れに厳しい対応をしているのがわかりますよね。
サクッとわかる！会社員が最低限覚えるべき税金の基本
税金を払わないと「会社にバレるより大変」なのは理解できたと思います。
ここからは、FXの税金で失敗しないために基本を学んでいきましょう。
- FXは分離課税に分類される
- 税率は一律20.315％
- 対象期間や申告方法
- 海外FXも確定申告が必要
上記ポイントを中心に覚えて、FXの税金の考え方を身に付けておきましょう。
FXは分離課税に分類される
FXの利益は、「申告分離課税」の対象となります。
申告分離課税とは、他の所得とは合算せずに税額を計算する課税方式です。
課税対象となる利益には、為替差益とスワップポイントが含まれます。
これらの利益は、「雑所得」である「先物取引に係る雑所得等」に該当し、給与などとは別に税額を計算し納税すると覚えておきましょう。
税率は一律20.315%
FXでの利益には、一律20.315％の税率がかかります。
税率の内訳は「所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%」です。
一律なので利益額の大小に関係なく、常に20.315%が適用されます。
対象期間や申告方法
FXの税金の対象期間や申告方法は、次のとおりです。
対象となる課税期間：1月1日～12月31日
申告方法：年度末に確定申告で申告
確定申告の期日：翌年の2月16日～3月15日までの1か月間（土日祝日があるとズレる）
確定申告が必要になったら、忘れずに期限内に行いましょう。
海外FXも確定申告が必要
海外FXの場合でも確定申告は必要です。
ただし、申告分離課税が適用される国内とは違って、海外FXは総合課税であり累進課税制度が適用されます。
累進課税制度とは、次の表のように所得が増えるほど税率（5〜45％）が高くなっていく仕組みのことです。
【累進課税率早見表】
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
かずき海外FXは利益が多いほど税率が高くなるなんて、国内FXと比較すると損だね。
全部で4パターン！FXでいくら稼いだら税金はらうの？
実はFX収益額によっては、確定申告と納税が不要の場合があります。
そこで、FXでいくら稼いだら税金を払わなければならないのか、全4パターンを解説します。
確定申告する・しないは、下記のように職業やFXの利益額によっても異なってきます。
| 職業 | 課税対象額 |
|---|---|
| 会社員・サラリーマン | FX利益が20万円を超えたら |
| 主婦・学生（被扶養家族） | FX利益が48万円を超えたら |
| 個人事業主 | FXの損益関係なく、申告が必要 |
| 年収2,000万以上の所得者 | FXの損益関係なく、申告が必要 |
一部の例外については、この後の各項目で解説していきます。
パターン① 会社員・サラリーマン
会社員などの給与所得がある方は、FXの利益が年間20万円以上あると確定申告が必要です。
なお、アルバイトや契約社員の方も年130万円以上の給与所得があると、課税対象ラインは20万円になります。
パターン② 被扶養家族（主婦・学生など）
被扶養者である専業主婦や学生の方は、FXで年間48万円以上の利益があると確定申告が必要となります。
また、パートやアルバイト収入を含めて130万以上の収益があると、配偶者の社会保険の扶養対象外となるので注意しましょう。
被扶養者とは？
配偶者や家族の収入によって生活している人。
パターン③ 個人事業主の場合
そもそも個人事業主は、FXの利益の有無に関係なく確定申告が必要です。
FXによる損益を本業分に加えて確定申告をすると覚えておきましょう。
仮に本業の収入がない場合、FXの利益が年間48万円以上で確定申告が必要となります。
パターン④ 年収2,000万円以上の場合
給与所得が2,000万円を超える人は、FXの損益に関係なく必ず確定申告が必要です。
たとえFXの利益が20万円に満たなくても、確定申告を行ってください。
もっと詳しくFXの税金の計算方法を知りたい人は下記の記事を参照ください。
必ず覚えるべきFXの節税対策
少しでも納税額をおさえるために、次の節税対策をしていきましょう。
- 経費を計上する
- 他の金融商品と合算できる損益通算をする
- 負けた年の損失を繰越控除する
詳しくみていきましょう。
経費を計上する
取引に関係する経費は必ず計上しておきましょう。
税金は経費を差し引くことが認められており、次のような費用は経費として計上し課税額を減らすことが可能です。
【経費として認められる費用例】
・インターネットなどの通信費
・勉強用の書籍情報誌購入などの新聞図書費
・筆記用具などの消耗品費
・セミナーなどに出席するための旅費交通費
・情報交換会に伴う飲食代
・パソコン周辺機器の購入費
・パソコン購入費
・電気などの光熱費
何でも経費にできるわけではなく、あくまでもFX取引に関わった費用というのが大前提です。
経費として計上する際は、領収書やレシートが必須なので大切に保管しましょう。
他の金融商品と合算できる損益通算をする
損益通算とは、他の金融商品の損益と合算して確定申告できる仕組みのことです。
合算できる金融商品は、次の申告分離課税に分類されているものが該当します。
【合算できる金融商品例】
・他の国内FX取引
・くりっく365
・商品先物
・日経225先物
・TOPIX先物
例えばFXで80万円の利益があり、日経225先物で50万円の損失があったとしましょう。
その場合に損益通算を行うと、課税対象額は30万円になります。
かずき損益通算することで、納税する必要がなくなる場合もあるんだね。
負けた年の損失を繰越控除する
繰越控除は、損失を翌年以降の利益と相殺し課税所得を減らせる仕組みのことです。
最大3年間有効で損失を繰り越せます。
下の例をご覧ください。
| 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | |
|---|---|---|---|---|
| 年間損益 | ‐100万円 | 30万円 | 40万円 | 60万円 |
| 繰越控除後 | ‐100万円 | ‐70万円 | ‐30万円 | 30万円 |
| 課税所得 | 0円 | 0円 | 0円 | 30万円 |
2023年の損失を翌年以降の利益と相殺した結果、3年に渡り課税所得を抑えられました。
年間で損失がでても確定申告をしておけば、将来の節税に役立ちますよ。
国内と海外比較！本気で稼ぐなら国内業者一択！
「利益が少ないうちは海外FXの方が得」と思われるかもしませんが、本気で稼ぎたいなら国内業者一択です。
なぜなら、海外業者はトラブルが多いからです。
例えば出金拒否や詐欺、個人情報の悪用などのケースが多発しています。
そもそも海外業者の多くが金融庁未登録で日本の法律が適用されないため、トラブルが起こったときに追及が困難です。
稼げないうちは税率面で有利なのは事実ですが、デメリットが多すぎる海外FXは避けましょう。
サポートが手厚いおすすめFX会社3選
税金に関して不安な人は、サポート体制が手厚いFX会社を選びましょう！
なぜなら、税金に関する質問にもしっかりとサポートしてくれるからです。
今回はサポートが手厚いFX会社の中からサポート体制24時間の3社を紹介します。
スプレッドの取引コストや取引ツールの性能など業界最強水準なので、長く付き合えるFX会社ですよ！
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| スワップ （米ドル/円） | キャッシュバック | スマホアプリ |
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まとめ
FXと会社の税金問題について詳しく解説しました。
また、FXで確定申告の必要性も理解してもらえたと思います。
最後に記事のまとめです。
・FX収益は対策をしないと必ず会社にバレる
・確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」にすると会社にバレない
・確定申告をしない判断は追徴税などリスクが高い
・会社員は、年間20万円以下の利益なら申告不要（例外アリ）
・専業主婦や学生は、年間48万円以上の利益から確定申告が必要
・節税対策は必ず実践する
FX収益は確定申告を「普通徴収」にするだけで、会社にバレる心配はありません。
それよりも、確定申告をしない方が問題です。
せっかく稼いだ利益を、税金でもっていかれるのは不満かもしれませんが、国民の義務として必ず確定申告を行いましょう。
また、節税対策を知っておけば、納税額を抑えるのに役立ちますよ。
岡田最後まで読んでただきありがとうございました！
FX 税金 会社にバレる のよくある質問
FXいくらまで税金かからない？
税金がかかる・かからないは、次のように職業によっても変わってきます。
会社員・サラリーマン：FX利益が20万円未満なら確定申告不要
主婦・学生（被扶養家族）：FX利益が48万円未満なら確定申告不要
個人事業主：FXの損益関係なく確定申告が必要（FX利益20万超えたら本業分に加える）
年収2,000万以上の所得者：FXの損益関係なく確定申告が必要（FXで利益がでたら加える）
1000万のFXの税金はいくらですか？
FXの税金については、次の計算方法でカンタンに求められます。
計算式：FXの利益（課税対象） ×20.315％（税率） = 納税額
仮にFXの利益が1,000万なら、2,031,500円が納税額となります。
FX 税金 いくらからばれる？
金額の大小は関係なく無申告は必ずバレます。
FX会社は税務署に対して、個人の損益報告を行っているからです。