FX会社が破綻！信託保全が無いと顧客も大損害【全額保証される？】

「信託保全ってなに？」

「信託保全があれば元本保証される？」

「倒産する可能性が低いFX会社を教えて！」

FXで資産運用するのに必須なのがFX口座！ですが、もしFX会社が破産したら、大切なお金が返ってくるのか疑問に思いませんか？

実はあまり語られませんが、信託保全がないFX会社を選ぶと、大切な資産を一度に失う可能性があるんです。

この記事では、もしもの時に投資家の資産を守ってくれる信託保全について解説します。

信託保全に加えて、独自の安全策を提供するFX会社もあるので、より安心して取引を始めたい方はぜひチェックしてくださいね。

信託保全とは

信託保全とは、FX会社が投資家から預かった資産を、外部の金融機関に預ける仕組みです。

FX会社の経営資金と投資家の資産が別々に管理されるので、もしもFX会社が経営破綻しても、投資家の資産は信託先の金融機関から全額返還されます。

投資家保護の観点から2009年8月に法令が施行されて以降、信託保全は日本国内のFX会社の義務となりました。

国内のFX会社は信託保全されているので、投資家の資産が差し押さえられる心配はないんですよ。

【信託保全と元本保証の違い】

信託保全：運用した結果の資産が保全される

元本保証：運用期間全てにわたり元本の額が減らないことを保証される

信託保全は元本保証とは別物なので混同しないようにしましょう。

信託保全のしくみ

信託保全とは投資家の資産を守る仕組みです。

例えば、投資家から預かったお金をFX会社の社長が使い込んでいたら大問題ですよね。

そうならないように、FX会社は投資家の資産を信託先の銀行に預けています。

もしFX会社が破綻した場合には、信託先に保管されている資産は代理人を通じて投資家に返ってきます。

信託保全３つの種類

信託保全には3種類のやり方があります。投資家にとって有利な順に紹介しますね。

・完全信託保全（全額信託保全）
・一部信託保全
・分別管理（分別保管）

国内のFX会社は完全信託保全なので安心なのですが、海外には信託保全されていないFX会社が多くあります。

信託保全の種類を押さえて、本当に資産を預けられる会社か見極めましょう。

完全信託保全（全額信託保全）

完全信託保全はその名のとり、投資家のすべての資産を信託銀行へ預けるため信頼性が一番高い保全方法です。

国内のFX会社は完全信託保全が義務付けられており、安心して資産運用ができるのです。

加えて、会社によっては投資家がさらに安心できるように、プラスアルファの資金を預け入れています。

もしもの破綻時にかかる事務手数料にもばっちり備えているので、余分に信託保全している会社は、投資家の資産を確実に守れるように努めているんですね。

一部信託保全

一部信託保全とは、投資家から預かった資産の一部だけを信託銀行へ預ける仕組みです。

完全信託保全に比べて劣るので、わざわざ一部信託保全の会社を選ぶ必要はありません。

一部信託保全では経営破綻しても、投資資産の一部しか戻らないことを覚悟しましょう。

分別管理（分別保管）

分別管理は投資家の資産と、FX会社の経営資金を別口座で分けて管理していますが、決して安心できる制度ではありません。

分別管理は信託保全と異なり、第三者のチェックが無いため、経営陣が横領していても調べるすべがありません。

そんな分別管理を採用している会社は海外FX企業に多く見られれます。

日本語でのサポートが充実していない会社もあるため、わざわざ不安要素の多い海外FXを選ぶ必要はないでしょう。

信託保全のタイミング

信託保全額を更新する期間は短いほどいいと言えます。

なぜなら、保全するのにタイムラグがあると、投資家の資産と保全額に差がでてしまうからです。

日本のFX会社は保全残高を毎日更新する日次信託を採用する会社がほとんどなので安心して取引できますよ。

日次信託

日次信託は投資家の資産を1日1度集計して、信託先へ預ける金額を決めています。

FX会社は取引量が少ない日本時間早朝のタイミングで、信託保全の金額を算出しています。

即時信託

即時信託はFX会社への入金を即時に信託先へ送るサービスです。

入金直後に即時信託されるので、資金を入れたその瞬間にFX会社が破綻しても資産は確実に守られます。

ですが、即時信託はあくまでも入金のみが保全の対象なので注意が必要です。

その日のトレード結果は日次信託になりますが、投資家により安心してもらおうとするFX会社の姿勢には好感がもてますね。

信託保全３つの注意点

勘違いしやすいポイントなので、ひとつずつチェックしていきましょう。

①ポジションは強制決済される

FX会社が倒産するとサービスを継続できないため、保有しているポジションが強制決済されます。

つまり、未決済のポジションを持っていた場合には含み損益や未決済のスワップポイントを反映した後の金額が返還されます。

②海外FX会社は信託保全が義務付けられていない

信託保全の実施義務は国内のFX会社にしかありません。

海外業者は分別管理などを通じて独自の保全をしていますが、第三者のチェック機能がないので、信頼性に欠けます。

倒産時に投資家が負うリスクが高く、日本語でのサポートが薄いことからも、資産運用のパートナーには国内業者をおすすめします。

③100％返還されるとは限らない

国内業者であっても、信託保全で100%資産が返還されるとは限りません。

なぜなら、事由によっては信託保全の免責事項となるからです。

システム障害や天変地異など、特定の事由が発生した場合には、信託保全の金額が正しく算出できない場合があります。

例えば、隕石の落下や火山の噴火などの災害によってFX会社のデータが焼失してしまった場合には、返還されない可能性があります。

信託保全先がつぶれたら？

信託保全先の銀行が破綻しても、投資家の資産は全額保全されます。

なぜなら、信託法という法律によって投資家の資産が守られているからです。

信託法で投資家の資産は守られている

信託法第34条（分別管理義務）によって、信託銀行に信託された資産は他の資産と切り分けて管理するよう義務付けられています。

そのため、信託銀行が破綻した場合でも、投資家の資産が差し押さえられることはありません。

さらに、信託状況が守られているかは第三者の目でチェックするので、残高が使い込まれる心配もありません。

信託先が破綻しても投資家の資産が守られる仕組みが、法律で定められているのです。

もしも信託銀行が破綻すると日本中が大混乱

信託銀行が破綻すると、日本の金融システムそのものが大混乱に陥り、国家問題にまで発展するでしょう。

なぜなら、信託銀行が預かる資産はFX以外にも数多くあり、年金や投資信託など様々な資産を預かっているからです。

混乱を未然に防ぐためにも、国は信託銀行が破綻する前に何らかの手立てを加えることが予測されます。

信託銀行の破綻はよほど考えにくいケースと言えるでしょう。

FX会社の自己資本規制比率とは

FX会社の健全性を確認する指標に、「自己資本規制比率」があります。

高い方がいいのですが、FX会社が広告やキャンペーンで経費を使うと、自己資本規制比率は下がります。

投資家にとってはキャンペーンを上手に使えば割安にトレードできますよね。

安全性を最優先するか、キャンペーンなどで攻めの経営戦略をとる会社を選ぶかは、個人の判断になるでしょう。

自己資本規制比率が下がると監督命令！？

FX会社は自己資本規制比率の水準に応じて金融庁から以下の３つを義務付けられています。

・140％を下回ると、FX会社は金融庁への届け出が必要
・120％を下回ると、FX会社は金融庁から業務改善命令を受ける
・100%を下回ると、3か月以下の業務停止もしくは登録取り消し

また、金融商品取引法では、自己資本規制比率について120%以上の維持を義務付けています。

国内FX会社の自己資本規制比率 5社比較

FX会社	自己資本規制比率	信託保全の種類
	472.8% （2021年12月時点）	完全信託保全
	491.8% （2022年9月時点）	完全信託保全
	698.1% （2021年12月時点）	完全信託保全
	470.9% （2022年9月時点）	完全信託保全
	331.6% （2022年6月時点）	完全信託保全

FX初心者におすすめなFX会社3選

FX会社を選ぶ際は自己資本規制比率の高さを見るだけでなく、手数料などから総合的に選びましょう。

そこでこれからFXを始める方に、自己資本規制比率が高いFX会社の中から厳選したおすすめ3社を紹介します。

信託保全まとめ

信託保全は投資家の資産を守る大切なしくみです。

もしもの事態に備えている国内のFX会社は、資産運用の心強いパートナーとして投資初心者から上級者まで幅広く選ばれてます。

信頼できるFX会社を選んで、安定した資産運用を目指しましょう。

最後に信託保全についておさらいです。

・信託保全は投資家の資産を守る仕組み。
・投資家の資産はFX会社とは別の信託会社に預けられる。
・日本のFX会社は信託保全が義務付けらているので安心。
・会社の健全度は自己資本規制比率で確認できる。
・信託先の金融機関が破綻することは考えにくい。
・おすすめなのは、GMOクリック証券、松井証券のFX、GMO外貨の3社

信託保全に関するよくあるQ&A

信託保全とは何ですか？

投資家の資産を守る制度です。信託保全をしていれば、FX会社や信託銀行が破綻しても預けた資産は投資家へ返還されます。

>> 信託保全をくわしくみる

信託保全はどのFX会社もしているの？

国内のFX会社は法令によって信託保全が義務付けられています。海外のFX会社は法令に従う必要がないので、信託保全していない会社が多く見受けられます。

FX会社や信託先銀行が破産することはありますか？

過去には破綻したり業務停止命令がでたFX会社もあります。

特に国内でFXが本格的に広まった2000年代前半は法整備が追い付かず、ずさんな資金管理をする業者が後を絶ちませんでした。投資家を守るために2009年8月に法整備されたため、悪質な業者は姿を消しました。

信託先の金融機関の破綻は日本の金融システムに影響を及ぼすため、かなり考えにくいです。