「FXの確定申告ってどうやって申請するの?」
「確定申告が面倒だけど、おすすめの方法ある?」
このような疑問に答える記事です。
FXで得た利益には確定申告が必要と聞くと、何をすればいいか心配になりますよね?
実は、FXの利益を確定申告する必要があるかどうかは、条件によって変わってきます。
また、確定申告はオンラインで行うe-Taxを使えば意外とカンタンなんです。
そこで今回の記事では、確定申告のやり方も4STEPで詳しく解説します。
確定申告が必要になる条件や、申告に提出する書類も紹介しているので、この記事を読めば確定申告できるようになりますよ!
確定申告とは?
確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の所得を計算して、納める税金を申告する一連の手続きのことです。
納税は国民の義務ですから、FXでも年間を通じて一定額の利益がでると、確定申告をして税金を納めねばなりません。
FXの場合、得られた為替差益やスワップポイントを「雑所得」として確定申告を行います。
1年間の収入から経費等を差し引いて、納める税金を計算する通常の確定申告と同じように、FXでも得られた利益から経費を差し引いた金額が、確定申告の対象になります。
それではより詳しい内容を確認していきましょう。
FXの税金・確定申告で最低限覚えておくべき基本情報
FXの税金に関しては、まずは以下のポイントを覚えておいてください。
- 分離課税の「雑所得」に分類される
- 税率は一律20.315%
- 対象期間や申告方法
- 経費計上で節税できる
1つずつ見ていきましょう。
分離課税の「雑所得」に分類される
FXで得た利益は、先物取引に係る「雑所得」に分類され、分離課税の対象となります。
分離課税とは、給料など他の所得とは別に税額を計算する課税方式のことです。
またFXにおける利益は、『為替差益』と『スワップポイント』が該当します。
これらの利益から必要経費を差し引いた金額が、FXの所得額となり課税対象になります。
税率は一律20.315%
FXの利益には、利益額に関係なく一律20.315%の税率がかかります。
税率の内訳は、【所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315% = 20.315%】で構成されています。
上記の税率を、FXの所得額に乗ずるというわけですね。
対象期間や申告方法
続いて、確定申告の対象となる期間や申告方法を確認しておきましょう。
- 対象となる課税期間:1月1日~12月31日
- 申告方法:年度末に確定申告で申告
- 確定申告の期日:翌年の2月16日~3月15日までの1か月間(土日祝日があるとズレる)
確定申告は期限が決まっているので、余裕を持った行動が大切です。
経費計上で節税できる
FX取引にかかった費用は、経費として利益から差し引くことが認められています。
ただし、支払いの証明となる領収書やレシートは必須なので、必ず保管しておきましょう。
なお、確定申告で経費として認められるものとしては、以下が挙げられます。
【経費として認められる費用例】
- スマホやタブレット、PCの本体代
- ニュースや新聞の購読料など情報収集に使った費用
- 筆記用具などの消耗品費
- インターネットなどの通信費
- セミナーなどに出席するための参加費、旅費、交通費
- 情報交換会に伴う飲食代
- 電気などの光熱費
- 税理士への確定申告作成費
経費の計上で節税対策につながるけど、プライベートで兼用しているものは認められない場合もあるから注意が必要よ。
いくら稼いだら確定申告が必要?いくらなら不要?
FXで利益を得た場合、基本的に確定申告を行わねばなりません。
次の条件に該当したら、原則として確定申告が必要になるのでチェックしておきましょう。
職業 | 課税対象額 |
---|---|
会社員・サラリーマン | FX利益が20万円を超えたら |
主婦・学生(被扶養家族) | FX利益が48万円を超えたら |
個人事業主 | FXの損益関係なく、申告が必要 |
年収2,000万以上の所得者 | FXの損益関係なく、申告が必要 |
パターン① 会社員・サラリーマン
会社が年末調整をしていても、FXの所得(利益ー経費)が20万円を超えたら、自分で確定申告をする必要があります。
またアルバイトや契約社員の方も、給与が年130万円を越えていると、20万円が課税対象ラインです。
パターン② 被扶養家族(主婦・学生など)
専業主婦や学生などで被扶養者にあたる方は、FXによる所得が年間48万円を超えると確定申告が必要になります。
またパートやアルバイトなどで給与を得ている場合、FXと合計した年間収入が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養対象外となるので要注意です。
被扶養者とは
配偶者や家族の収入によって生活している人
パターン③ 個人事業主の場合
年間の所得が48万円を超える個人事業主は、そもそも確定申告が必要です。
そのためFXの所得が20万円を超えたら、本業分に加えて確定申告をします。
FXの所得が20万円以下の場合は、FX分の確定申告は不要ですが、自身の事業に関する申告は忘れないようにしましょう。
パターン④ 年収2,000万円以上の場合
給与が年収2,000万円を超える人は、会社で年末調整を受けられません。
ですので、FXの損益に関係なく確定申告が必要になります。
FXの利益が20万円に満たなくても、給与所得と一緒に確定申告をしてください。
損失した人も確定申告するべき2つの理由
たとえ年間で損失だったとしても、確定申告はしておくべきです。
というのも、将来の節税対策につながるからです。
損失を繰越控除できたり、損益通算できたりと、FXの確定申告には課税所得を減らせる仕組みがあります。
どのような仕組みなのか、詳しく見てみましょう。
損失を翌年以降に繰越控除できる
繰越控除とは、負けた年の損失を翌年以降の3年間にわたって繰り越せる仕組みのことです。
仮に今年の取引で損失だったとしても、その損失を翌年以降に繰り越すことで、翌年の課税所得を減らせます。
下の例をご覧ください。
損失を出した年 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | |
---|---|---|---|---|
年間損益 | ‐100万円 | 30万円 | 40万円 | 60万円 |
繰越控除後 | ‐100万円 | -70万円 | – 30万円 | 30万円 |
課税所得 | 0円 | 0円 | 0円 | 30万円 |
たとえば、ある年に100万円の損失となり翌年以降から利益がでたとします。
繰越控除を行っていれば、損失を翌年以降の利益と相殺して、課税所得を抑えることが可能です。
このように将来の節税につながりますから、損失がでたとしても確定申告をしておきましょう。
損益通算で他の金融商品と合算できる
FXの確定申告には、「損益通算」という制度があります。
これは、他の金融商品の損益と合算して申告できるという仕組みのことです。
たとえばFXで100万円の利益があり、商品先物では50万円の損失があった場合。
損益通算をすると損失と利益が相殺され、課税される所得は50万円となります。
ただし合算できる金融商品は、申告分離課税に分類されているものに限ります。
【主な金融商品】
・他の国内FX取引
・くりっく365
・商品先物
・日経225先物
・TOPIX先物
このように損益通算を活用すれば、上手に節税ができます。
確定申告に必要な書類は全部で5つ
FXの確定申告で必要になる書類は、全部で5点です。
- 申告書(第一表、第二表)
- 申告書第三表(分離課税用)・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 損益(取引)報告書
- 本人確認書類
- 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)※損失を繰越控除する場合
どのような書類なのか、1つずつ確認しておきましょう。
必要書類① 申告書第一表、二表
申告書第一表は、収入や所得・控除などの金額を記入するための書類です。
会社員であれば源泉徴収票から転記すればOKで、FXに関する特別な記入事項もありません。
申告書第二表は、所得の内訳や社会保険料控除などの詳細を記載するための書類です。
この書類も基本的に源泉徴収票から転記するだけですが、生命保険料と地震保険料について記載するのは支払額なので間違わないようにしましょう。
必要書類② 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書・申告書第三表
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」は、FXの所得金額を計算するための書類です。
年間取引の収入と、かかった経費を記入します。
申告書第三表は、「分離課税」の対象となる所得がある人向けの書類です。
FXの所得は申告分離課税の対象なので、この申告書の提出が必要になります。
記入の際は、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を見ながらだとカンタンですよ。
上記の書類はどれも国税庁のサイトからダウンロードできるよ。
必要書類③ FXの取引履歴が分かる損益報告書
損益(取引)報告書とは、FXの年間の取引履歴が記載されている書類のことです。
利用しているFX会社のサイトからダウンロードできます。
報告書は取引の証拠となるだけでなく、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を書くのに活用できます。
必要書類④ 本人確認書類
確定申告書を郵送する場合は、本人確認書類の提出が必要です。
次の書類の写しを準備しておきましょう。
①番号確認書類 | ②本人確認書類 |
---|---|
・マイナンバーカード(※) ・マイナンバー通知カード ・マイナンバーが記載された住民票など | ・マイナンバーカード(※) ・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート など |
マイナンバーカードがあれば、番号・本人確認の2点とも要件を満たすので、マイナンバーカードの写しのみを添付すればOKです。
マイナンバーカードがない場合は、番号・本人確認書類からそれぞれ1点ずつ添付してください。
必要書類⑤ 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
損失の繰り越しを行うときに必要な書類が、「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」です。
翌年以降に繰り越す損失額や、前年から繰り越している損失などを記入します。
めんどくさい人向けの確定申告手順!e-Taxの入力方法が簡単でおすすめ
できるだけ確定申告をスムーズに進めたいですよね。
そこでおすすめなのが、e-Taxを使った方法です。
- 必要書類を用意する
- マイナポータルに登録する
- e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告する
- 所得税と住民税を払う
上記のステップで手続きすれば、自宅にいながらスムーズに申告できますよ。
STEP1:必要書類を用意する
最初に確定申告で必要となる書類を用意します。
必要になる書類や入手方法については、次の表を参考にしてください。
書類 | 必要な人 | 入手方法 |
---|---|---|
マイナンバーカード | スマホからe-Taxをやりたい人 | ・郵送、オンライン、街中の証明写真機(一部対応)から申請する ・申請から約1カ月で届く 地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」 |
給与所得の源泉徴収票 | 給与収入がある人 | ・勤務先から翌年1月末までに交付される(令和4年分は令和5年1月末) ・紛失した場合は勤務先に再発行を依頼する |
収支内訳書または青色申告決算書 | 個人事業主 | ・税務署の窓口でもらう ・国税庁HPから印刷する |
FXの年間取引報告書 | 今年1年間でFX取引をした人 | ・FX業者のアプリや公式サイトからダウンロードする |
経費を証明するもの | 経費を計上したい人 | ・レシートや領収書、支払画面のスクショなどを普段から集めておこう |
STEP2:マイナポータルに登録する
次に、マイナポータルの登録へと進みます。
マイナポータルは、いつでも行政手続きができる便利なオンラインサービスです。
マイナポータルアプリをインストールして利用者登録をしたら、マイナンバーカードを読み込ませて、必要事項を入力していきましょう。
続いて「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」から、確定申告書等作成コーナーへと進んでください。
STEP3:e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告する
確定申告書等作成コーナーでは、収入や控除額などを画面の案内に従って入力していきます。
なお、損失の繰越控除をした場合、来年の確定申告の際に損失額の入力が必要です。
作成した申告書データを保存しておくと、活用できて便利ですよ。
入力が終わったら、内容を確認したうえで「e-Tax送信」画面から申告書データを送信します。
STEP4:所得税と住民税を払う
申告書の提出が終わった後は、期日までに所得税と住民税を納めねばなりません。
納付の方法についてはいくつかやり方があるので、下の表を参考にしてみてください。
納付手続 | 納付方法 | 便利に利用できるケース | 納付手続に必要なもの |
---|---|---|---|
ダイレクト納付 | e-Taxによる簡単な操作で銀行口座から引き落とす | ・e-Taxで申告した ・日付を指定して納付をしたい | ・e-Taxの開始届出書 ・ダイレクト納付利用届出書 |
インターネットバンキング等 | インターネットバンキング等から納付する | ・e-Taxで申告した ・インターネットバンキングやモバイルバンキングを利用している | ・e-Taxの開始届出書 ・インターネットバンキング又はモバイルバンキング契約 |
クレジットカード納付 | 「国税クレジットカードお支払サイト」からカードで払う | ・インターネット環境がある ・クレジットカードを持っている | ・クレジットカード ・決済手数料 |
コンビニ納付(QRコード) | コンビニで納付 | ・金融機関や税務署が近くにない ・インターネット環境がある | ・コンビニ納付用QRコード |
コンビニ納付(バーコード) | 金融機関や税務署が近くにない 税務署からバーコード付納付書をもらった | ・バーコード付納付書 | なし |
振替納税 | 指定された日に銀行口座から引き落とす | 確定申告を毎年する必要がある | ・振替依頼書 |
窓口納付 ※金融機関や税務署の窓口 | 金融機関又は税務署の窓口で納付 | 上記のいずれの手続も取れない | ・納付書(税務署の窓口では不要) |
とくにダイレクト納付は、簡単な操作でできるからおすすめよ。
FXの確定申告をするときの注意点
FXの確定申告をするときは、以下の点に注意してください。
- 会社にバレたくないなら「普通徴収」を選択する
- 被扶養者は扶養から外れる可能性がある
- 確定申告をしなければ追徴課税のリスクあり
後悔しないよう、しっかりチェックしておきましょう。
会社にバレたくないなら「普通徴収」を選択する
会社に確定申告をしたことがバレたくなければ、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておきましょう。
普通徴収にしておけば、住民税の通知が自宅に届くから会社に知られることはありません。
変更方法はカンタンで、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付」にするだけです。
普通徴収以外だと、「FX収益分の住民税が支払われていない」と税務署から会社に通知がいってしまう恐れもあるので注意してください。
被扶養者は扶養から外れる可能性がある
被扶養者の方の年間所得が48万円を超えると、扶養から外れるので気をつけましょう。
扶養から外れると、税金や社会保険料が増える恐れもあります。
場合によっては、国民年金・国民健康保険を自分で支払う必要もでてくるので注意が必要です。
扶養から外れたくない人は、稼ぎすぎないように意識しておいてください。
確定申告をしない人は多い?追徴課税のリスクあり
FXの利益を確定申告しない人は一定数いますが、無申告は絶対にバレますし、追徴課税のリスクがあると覚えておいてください。
税務署には、FX会社から損益証明書が届けられるので、確定申告していない人はバレバレです。
場合によっては追徴税額に加え、加算税や延滞税が課される可能性があるのです。
事実、国税庁の発表によると、申告漏れによる追徴税額は年々増加傾向にあります。
下の表をご覧ください。
前年 | 令和元年 | 対前年比 | |
---|---|---|---|
申告漏れ所得金額 | 2,989百万円 | 4,897百万円 | 163.8% |
追徴税額 | 592百万円 | 1,647百万円 | 278.2% |
1件あたりの申告漏れ所得金額 | 14,870千円 | 26,473千円 | 178.0% |
1件あたりの追徴税額 | 2,943千円 | 8,901千円 | 302.4% |
1件あたりの追徴税額が増加していることからも、申告漏れに厳しくあたっているのがわかりますね。
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海外のFX会社を利用している場合でも、利益がでたら確定申告は必要だ。
ただし、海外FX業者の場合は総合課税に分類され、所得に応じて税率(5~45%)が高くなる累進課税制度が適用されます。
稼げないうちは税率面では有利ですが、下記のようなデメリットも多いので避けたほうが賢明でしょう。
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- 金融庁未登録の海外業者は日本の法律が適用されない
- 日本語のサポート体制が整っていないところも多い
安心して取り組める国内FXでの運用をおすすめします。
まとめ
この記事では、FXの確定申告について詳しく解説しました。
確定申告になる対象者や、必要になる書類がわかったでしょう。
記事のまとめです。
・FXの取引で一定額の利益がでたら確定申告が必要
・損失だった年でも、将来の節税のために確定申告をしよう
・確定申告では全部で5つの書類を提出する
・e-Taxを利用すれば確定申告がスムーズに進む
・無申告は絶対バレるので、必ず確定申告をしよう
面倒くさそうというイメージのある確定申告ですが、準備をしっかりしておけば案外カンタンに完了します。
また、どれだけ税金を払いたくなくても、納税は国民の義務です。
払うべきものはしっかりと払って、気持ちを新たに取引にのぞんでいきましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました!
FX確定申告のよくある質問
- FXいくらまで税金かからない?
-
次のようなケースに当てはまる場合は、税金がかかってきます。
- FXによる所得が20万円を超えたら
- 扶養に入っている場合は、FXによる所得が48万円を超えたら
基本的に上記2点を覚えておけばいいでしょう。
- 1,000万のFXの税金はいくら?
-
FXの税金はシンプルに、課税対象額に20.315%を乗じれば求められます。
仮にFXの利益が1,000万なら、2,031,500円が納税額です。
- FXの利益は確定申告しないとバレる?
-
金額は関係なく、確定申告をしなければ必ずバレます。
個人がいくら稼いでいるかは、税務署に筒抜けと思って間違いないでしょう。