「FXは確定申告しないとどうなるの?」
「いくら儲かったら確定申告が必要になる?」
「どうやって確定申告すればいい?」
FXで一定以上稼いだら確定申告は必須です。
もし確定申告をしない場合、追徴税というペナルティが発生します。
国税庁のデータによると、インターネット取引を行っている個人に対する追徴税の総額は16億円です!
どれだけFXで稼いだとしても、確定申告を行わなかったばかりに多額の追徴税が発生しては目も当てられませんし、最悪なケースとして犯罪者になります。
この記事では確定申告に関する数々の疑問を解説しています。
確定申告にかかる税金や合法的に不要になる条件も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
FXで確定申告しないとどうなるの?
FXで確定申告をしない場合、以下に該当するおそれがあります。
- 追徴税のペナルティが発生
- 最悪犯罪者になる
追徴税のペナルティが発生
確定申告をおこたると、結果として追徴税のペナルティが発生します。
追徴税は、未納税金の総額に対して一定の割合が加算されるので、場合によっては相当高額になるでしょう。
追徴税は税法に定められた税率に基づいて計算されるため、金額は未納税金の総額に依存します。
FXでの追徴税の種類と税率は、以下の表をご覧ください。
追徴税の種類と税率 | ||
---|---|---|
延滞税 | 法定納付期限までに税金額を納付していないと課税 | 7.3〜14.6% |
無申告加算税 | 確定申告の期限内に申告しなかった場合に課税 | 15〜20% |
過少申告税 | 申告書を提出後、修正申告書を提出、または更正した場合に課税 | 10〜15% |
重加算税 | 意図的に脱税を行ったと見なされる場合に課税 | 35〜40% |
確定申告は法的な義務であるだけでなく、自身の財政健全性を維持するためにも重要な手続きです。
最悪犯罪者になる
確定申告をしないと法的な問題を引き起こす可能性があり、最悪の場合犯罪者として処罰される可能性があります。
意図的に脱税を行なったと判断された場合、「所得税法違反」という罪に問われます。
FXで脱税に該当する種類と罰則は、大きく分けると以下のものです。
脱税の種類 | 罰則 |
---|---|
虚偽過少申告ほ脱犯虚偽無申告ほ脱犯 | 10年以下の懲役または1000万円以下の罰金 |
無申告ほ脱犯 | 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 |
申告書不提出犯 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
税務署が実施するランダムな監査によって、確定申告を怠った場合や不正があった場合、罰せられた事例は多数報告されています。
確定申告は適切に行うべきね!
実はバレてる「少額なら確定申告しなくても大丈夫!」
少額の利益ならバレることはない、と確定申告をしない人もいますが無申告は絶対バレます。
バレる理由は、FX業者から税務署に損益証明書が届けられるからです。
現在はFXの取引情報はマイナンバー照会によって簡単に獲得できます。
すぐに税務署から連絡がくるとは限りませんが、泳がされて数年後に摘発されるケースも多い模様です。
確定申告してない人って多いんじゃないの?
国税庁のデータによると、追徴税額の総額は令和元年時点で16億円にものぼっています。
金額からもわかる通り、実は多くの人が摘発されているんだ!
インターネット取引を行っている個人に対する追徴税のデータは、以下の表をご覧ください。
平成30年度 | 令和元年度 | 対前年比 | |
---|---|---|---|
申告漏れ所得金額 | 2,989百万円 | 4,897百万円 | 163.8% |
追徴税額 | 592百万円 | 1,647百万円 | 278.2% |
1件あたりの申告漏れ所得金額 | 14,870千円 | 26,473千円 | 178.0% |
1件あたりの追徴税額 | 2,943千円 | 8,901千円 | 302.4% |
申告漏れ所得金額や追徴税額は年々増加しています。
FXで得た利益は隠し通せるものではないので、必ず確定申告をしましょう。
そもそも確定申告って何?
ここでは確定申告の最低限の基礎知識を解説します。
確定申告とは?
確定申告とは、1月1日〜12月31日までの収支をまとめた帳簿をつけ、それをもとに確定申告書を作成し税務署に申告・納税をする手続きです。
確定申告が必要な理由は、所得税が累進課税されているためです。
確定申告の制度は税務局と国税庁が管理しており、所得税制度の根幹をなす重要なプロセスです。
それゆえ、正確な確定申告が各個人から求められています。
FXの確定申告にかかる税金
FXの確定申告にかかる税率は20.315%です。
詳細は下記の表をご覧ください。
税金の種類 | 税率 |
---|---|
所得税 | 15% |
地方税 | 5% |
復興特別所得税 | 0.315% |
FXは「先物取引に係る雑所得等」に該当し、申告分離課税に分類されます。
申告分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算する課税方式です。
利益額に関係なく、一律20.315%の税額が適用されます。
課税金額は、為替差益とスワップポイントの利益から必要経費を差し引いて計算するぞ!
合法的に確定申告不要になる条件
合法的に確定申告が不要になる条件は下記の4つです。
職業 | 課税対象額 |
---|---|
会社員・サラリーマン | FX所得が20万円未満 |
主婦・学生(被扶養家族) | FX所得が48万円未満 |
個人事業主 | FXの損益関係なく、申告が必要(総所得金額が48万円以上の場合) |
年収2,000万以上の所得者・ | FXの損益関係なく、申告が必要 |
簡単に確定申告をする方法e-Tax
確定申告は国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用すれば、ネットのみで簡単に申請できます。
e-Taxで確定申告を行うためのステップは以下の4つです。
- 必要書類を用意する
- マイナポータルに登録する
- e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告する
- 所得税と住民税を払う
またFXをしていると会社にバレたくない人は、住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択するのがおすすめです。
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各ステップの詳細は、下記の記事をご覧ください。
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まとめ
確定申告を怠ると、追徴税のペナルティが発生します。
意図的な脱税と判断された場合は、所得税法違反の罪に問われるため、確定申告は忘れずに行いましょう。
最後にこの記事のまとめです。
・「確定申告しない」は追徴税などのペナルティがあるので危険
・追徴税額の総額は令和元年時点で16億円にものぼる
・FXで得た収益は税務署が把握している
・FX所得によっては確定申告不要の場合がある(サラリーマンならFX利益20万円以下で不要)
・FXの税金は申告分離課税で、一律20.315%の税額が適用される
・自営業者や2箇所以上から給料がある人は、FXの損益に関係なく確定申告が必要
FXで勝てるようになると、次第に収益額も多くなってきます。
どんな理由であれ確定申告をしないと、後になって多額の追徴税が発生します。
確定申告は義務なので該当する人は必ず実施しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました!
FX 確定申告 しないのよくある質問
- FXで確定申告しなくていい場合は?
-
以下に該当する人は確定申告が不要です。「年収2,000万円以下の会社員で、FXによる所得が20万円未満」「年間400万円以下の年金受給者で、FXによる所得が20万円未満」「扶養に入っていて、FXによる所得が48万円未満」「総所得金額が48万円未満の自営業者」
- FXは確定申告が必要ですか?
-
以下のケースに該当する人は確定申告が必要です。「年収が2,000万円以上の会社員でFXの利益がある」「年収2,000万円以下の会社員で、FXの所得が20万円以上ある」「年間400万円以上の年金受給者でFXで利益がある」「総所得金額が48万円以上」
- FXの収入が20万円以下でも確定申告は必要ですか?
-
所得が48万円以上の個人事業主や、年収が2,000万円を超える会社員は、FXの収益が1円以上あれば確定申告が必要です。確定申告ではFXの利益に一律20.315%の税額が適用されます。