6人に1人は始めてる公務員のiDeCo事情！減少する退職金への備え方

「iDeCo（イデコ）って公務員はやらない方がいい？」

「iDeCoを始めるメリット・デメリットが知りたい！」

「iDeCoでどれくらい節税になるのか、上限がいくらなのか数字で確認したい！」

このような疑問を解決します。

将来に備えて賢く準備ができるiDeCo。ですが、職業によって加入条件が変わるのが正直ややこしいですよね。

公務員がiDeCoに加入すると、年間28,800円、35年間では100万円以上を節税できます。

この記事では、公務員がiDeCoを始めると得られるメリットと、公務員ならではの注意点を徹底解説しています。

メリットとデメリットをしっかりと理解してからiDeCoの加入を検討しましょう。

iDeCoとは

iDeCo（イデコ）とは掛金を運用して老後の資金を自分で準備する私的年金制度です。

iDeCoは掛金や運用益、給付を受けるときに税制上の優遇を受けられるので、働いている現在から老後まで、ずっと節税メリットを受けられます。

• 掛金が全額所得控除される
• 運用益も非課税で再投資される
• 受け取り時に公的年金等控除、または退職所得控除の対象になる

不足する老後資金をiDeCoで用意するためにも、将来の退職金事情と合わせて確認しておきましょう。

【退職金が減少･･･】iDeCoを活用する公務員が急増

公務員がiDeCoへ加入できるようになったのは2016年の法改正からです。

それまでは公務員の公的年金制度は共済年金があり、現在よりも退職金を多くもらえていたため公務員はiDeCo加入対象外とされていました。

iDeCoが公務員の方に注目を集め出したのは、退職金の減少が理由のひとつです。

年度	退職手当（定年）平均支給額
令和3年	2106万
令和2年	2142万
令和元年	2090万
平成30年	2068万
平成29年	2108万
平成28年	2167万
平成27年	2181万
平成26年	2167万
平成25年	2294万
平成24年	2455万

iDeCo公式サイトによりますと、2023年3月時点でiDeCoに加入している公務員の方は60万人です。

全国の公務員総数は333万人なので、公務員の方は約6人に1人がiDeCoを始めている計算になります。

公務員がiDeCoを始める3つのメリット

公務員の方がiDeCoを始めると得られる3つのメリットは以下の3つです。

具体的な節税金額とともに、iDeCoを始めるメリットを解説していきます。

所得控除で所得税と住民税を節税できる

iDeCoで拠出した金額は、全額所得控除の対象となります。

iDeCoを活用することで受けられる税制優遇額を以下の条件でシミュレーションしました。

【条件】
・年収600万円
・毎月1万2千円を拠出
・35年間iDeCoに加入

活用年数	iDeCoによる税制優遇額
1年	28,800円 ・所得税軽減額：14,400円 ・住民税軽減額：14,400円
35年	1,008,000円 ・所得税軽減額：504,000円 ・住民税軽減額：504,000円

たとえば年収600万円の公務員の方が、毎月1万2千円を拠出した場合、年間14万4千円を所得から控除されます。

iDeCoで所得控除された時の年間節税額は、所得税と住民税を合わせて28,800円です。

35年間で計算すると100万円以上も節税できるので、節税できた分、老後資金をより多く準備できますね。

年金を補って老後も安定した生活が送れる

iDeCoで年金を補えば、趣味や旅行などの充実した老後生活を送れます。

そもそも、平均的な年金だけではゆとりあるセカンドライフを送るのは不安が残るからです。

	令和5年度（月額）
国民年金	66,250円
厚生年金※	224,482円

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で、40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生労働省の「高齢者の生活実態」によりますと、ゆとりある老後を送るのに必要な生活費は月に平均37.8万円もかかります。

旅行や趣味など働いている間にできなかったことを老後の楽しみにするには、差額を埋めるための準備が必要です。

iDeCoで老後生活費の足りない分を補てんして、ゆとりある老後に備えましょう。

安定して掛金を積み立てできる

公務員の方は収入が安定しており、毎月無理することなく掛金を積み立てられます。

iDeCoでコツコツと積み立て、長期の資産形成を活用しやすいのがメリットです。

結婚や育児でライフステージが変化しても、月々1万2千円なら継続しやすいでしょう。

公務員がiDeCoを始める前に知りたい2つのデメリット

iDeCoを始める前に、知っておくべきデメリットが2つあります。

本当にiDeCoを始めるべきかをこの章でしっかり考えてみましょう。

60歳まで引き出しできない

iDeCoの掛金は60歳まで引き出せないのがデメリットです。

iDeCoの正式名称「確定拠出年金」とあるように、老後の資産形成を目的とした年金制度だからこそ引き出せないのです。

急な出費には対応できないため、貯蓄とiDeCoの掛金は分けて家計管理をしましょう。

公務員は掛金の上限金額が低い

公務員の掛金は月額1万2千円と少なく、将来に備えるには少々物足りない金額です。

公務員の方が35年間iDeCoを継続した場合、積み立て総額は504万円ほどで、ゆとりある老後を迎えるには心もとない金額と感じるかもしれません。

自身のライフプランや資産形成の目標をしっかり立てて、iDeCoだけではなくNISAなど他の方法も検討してシミュレーションしておくことが大切です。

いくらお得になる？公務員のiDeCo徹底シミュレーション

公務員がiDeCoを利用した場合の具体的な運用例

公務員の方が受けられる年間の節税額を、年収ごとにシミュレーションしてみましょう。

掛金	年収300万	年収500万	年収700万
掛金月5,000円	9,000円/年	12,000円/年	18,000円/年
掛金月1.2万円	21,600円/年	28,800円/年	43,200円/年

控除額は年収と掛金によって異なり、年収が上がるほど節税効果が高まっているのがわかりますね。

【早期がお得！】始める時期の違いをシミュレーション

iDeCoはできるだけ早い時期から始めた方が資産形成に役立ちます。

早くからiDeCoを始めると、資産にどれくらい差が出るのかの具体例を表で確認してみましょう。

【条件】
積立額：月々1.2万円
年利：3％

加入年数（加入年齢）	積立元本	利益	元利合計
5年（60歳）	72万円	5万円	77万円
10年（55歳）	144万円	23万円	167万円
20年（45際）	288万円	105万円	393万円
30年（35歳）	432万円	267万円	699万円
35年（30歳）	504万円	385万円	889万円

iDeCoの掛金を年利3％で運用した場合、5年では利益がたった5万円です。

しかし10年、20年、30年と継続するごとに複利の力で利益は膨れ上がり、35年間の利益は385万円となります。

この表からもわかるように、1万2千円という無理のない金額でも早くから始めた方がより資産を形成でき、老後資金をより多く準備できますよ。

【朗報！】2024年12月から掛金の上限金額が2万円に引き上げ！

公務員のiDeCo利用者に朗報です。

2024年12月1日から、掛金の上限が引き上げられて月額2万円まで拠出できるようになります。

【条件】
・35年間iDeCoに加入
・年利3％で運用

	35年間の積立総額	利益	元利合計
月1.2万円	504万円	385万円	889万円
月2万円	840万円	643万円	1,483万円

月々たった8千円の違いでも、35年間で300万円以上も金額の差がうまれます。

拠出金額が増えると節税効果も高まり、老後資金をより多く準備できるのです。

公務員のiDeCoのはじめ方4STEP

iDeCoの始め方を4つのステップにわけて解説します。

公務員におすすめ金融機関3社

iDeCoは始める金融機関によって手数料や取扱商品が違います。

手数料がやすく、魅力的な投資商品が取り揃えられているのはネット証券です。

今回、特にiDeCoに向いている3社を厳選して紹介していますので、どこでiDeCoを始めるか迷ったらチェックしてくださいね。

iDeCoを始める上で知っておきたい2つの注意点

公務員の方がiDeCoを始める前に、注意するべき点が2つあります。

iDeCoを始める前につまずきやすい部分なので、しっかりと理解しておきましょう。

金融機関によって手数料は変わる

iDeCoは選ぶ金融機関ごとに手数料が変わるのが特徴です。

事務手数料、資産管理手数料は全金融機関で同じ金額ですが、運営管理手数料だけは金融機関によって金額が異なります。

運営管理手数料が0円の金融機関もあるので、できるだけ手数料が少ない金融期間を選びましょう。

年末調整で申告が必要になる

iDeCoは年末調整で申告しなければなりません。

申告しないと、税制面での優遇が受けられないからです。

その年の10月下旬ごろに払込証明書がハガキで届くので、捨てずに保管しておきましょう。

まとめ 退職金が減っている公務員こそiDeCoで老後に備えよう

この記事では公務員の方へ、iDeCoを始めるメリットやデメリット、具体的な節税額について解説しました。

iDeCoは年々減少する退職金を補える、使い勝手の良い年金制度です。

節税しながら老後資金をつくれるので、ただ貯蓄するよりも効率的に老後への資金を準備できますよ。

最後にこの記事のまとめです。

• 公務員の退職金は10年で300万円も減少しており、今後も減る可能性がある
• iDeCoの掛金は全額所得控除され、節税できる
• 公務員の掛金限度額は1.2万円。35年間で504万円以上の資産をつくれる
• iDeCoは原則60歳まで引き出せないので、貯蓄と混同してはダメ
• 早く始めれば始めるほど資産形成が加速する

2024年から掛金の上限が2万円になり、ますます老後資金を準備しやすくなります。

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

公務員がiDeCoを始める前に気になる疑問Q＆A

公務員がiDeCoを始めるには？

公務員がiDeCoを始めるには、会社員や自営業、主婦の方と同じく金融機関を選んで書類を請求する必要があります。

1. 金融機関を決めて書類請求
2. 職場に書類を書いてもらう
3. 申し込み
4. 運用開始

詳しい始め方は以下で解説しています。

>> 公務員のiDeCoのはじめ方4STEP

公務員のiDeCoの掛金はいくらですか？

公務員の方が拠出できる掛金は月額1万2千円です。2024年12月1日から確定拠出年金の拠出限度額が変更され、公務員の方の拠出限度額が月額2万円になります。

>> いくらお得になる？公務員のiDeCo徹底シミュレーション

iDeCoで公務員の拠出限度額が引き上げられるのはいつから？

iDeCoで公務員の方の拠出限度額が引き上げられるのは2024年の12月1日からです。

>> 2024年12月から掛金の上限金額が2万円に引き上げ！

公務員がiDeCoを始める際の注意点は何ですか？

公務員の方がiDeCoを始める際に注意したい点は、60歳まで引き出せない点です。私的年金制度のため、自由に引き出せません。また、公務員は拠出限度額が1万2千円と少ないので、老後資金をiDeCoだけで用意するには不十分と言えます。新NISAを活用して、不足している分を補う方法も検討してみましょう。

>> iDeCoを始める上で知っておきたい2つの注意点