【年末調整は不要】つみたてNISAは手間いらず！とりこぼしNGの節税術

「つみたてNISAを始めてみたいけど、年末調整で申告しないといけないの？」

「会社に投資を始めたのがばれるのかな？」

「つみたてNISAで節税できる？」

結論、つみたてNISAは面倒な年末調整や確定申告は必要ありません。

つみたてNISAは配当金や譲渡益に税金がかからず、非課税で運用できるからです。

この記事ではつみたてNISAと年末調整の関係、非課税期間が終わった後の注意点についても解説しています。

会社員が簡単に所得控除で節税できるiDeCoとふるさと納税の活用法も解説するので、つみたてNISAと併用して賢く資産形成していきましょう。

つみたてNISAは非課税なので年末調整は関係ない

つみたてNISAは、購入した投資信託から得られる分配金や譲渡益を非課税で運用できます。

非課税なので年末調整も確定申告も不要です。

めんどうな手続きに頭を悩ますことなく投資できるのが、つみたてNISAの良いところですね。

年末調整は給与所得に関わる申請なので、株式や投資信託の売買で得た利益は関係ありません。

つみたてNISAとは？非課税の理由を解説

つみたてNISAの仕組みと非課税の理由について解説していきます。

つみたてNISAの仕組み

つみたてNISAとは年間最大40万円分の投資信託を、毎月少額から投資できる非課税制度です。

最長20年間非課税で運用でき、購入できるのが2042年までと決まっています。

利用できる方	日本に住んでいる20歳以上の方
非課税対象	投資信託の分配金・譲渡益
口座開設可能数	1人1口座 （NISAとの併用不可、1年単位での変更可能）
非課税投資枠	毎年40万円（20年間で最大800万円）
非課税期間	最長20年間
投資可能期間	2018年〜2042年
​​投資対象商品	要件を満たした株式投資信託・上場株式投資信託（ETF）

（金融庁より引用）

2022年の現状は最長20年間の非課税期間ですが、2024年から始まる新NISAで非課税期間が無期限に改定されます。

毎月少額を投資するつみたてNISAは分散投資なので、まとめて大きな金額で購入するよりもリスクを減らせるのが特徴です。

つみたてNISA非課税の理由

つみたてNISAは投資初心者をはじめ、さまざまな年代の方が利用しやすいように、非課税制度を採用しています。

長期・積立・分散の３本柱で、リスクを抑えて長期的に資産を築ける仕組みを国が支援しています。

そのため、積み立てできる商品も金融庁の厳しい基準をクリアした投資信託約200本だけです。

国が用意した資産運用の土台となる制度なので、しっかり活用していきましょう。

つみたてNISA非課税メリット3選

非課税で運用できるつみたてNISAのメリットは以下の3点です。

メリットを活用してあなたの資産形成に役立ててくださいね。

ほったらかしで投資できる

年末調整や確定申告などの心配をせず、ドルコスト平均法で毎月淡々と投資できるのがつみたてNISAのメリットです。

通常、特定口座や一般口座で投資信託を購入した場合、損益通算や外国税額控除を受ける際に確定申告をする必要があります。

つみたてNISAは外国税額控除の対象外。米国や全世界株に投資していても税金のことで悩まずにすみます。

運用益が非課税

つみたてNISAの一番のメリットは運用益が非課税な点です。

投資信託で得た利益をすべて再投資にまわせば、複利の力で効率的に運用できます。

複利はつみたてNISAのような長期投資と相性が良く、年利4%で運用した場合、18年で元本の2倍になる計算になります。

つみたてNISAは特定口座よりも節税になる

つみたてNISAは特定口座や一般口座で投資するよりもはるかに節税になります。

通常であれば投資で得た利益に20.315％の税金がかかるところ、つみたてNISAは非課税なので利益がそのまま残ります。

つみたてNISAと特定口座との比較シミュレーション

金融庁のつみたてNISAのシミュレーションで毎年40万円を年利5%で20年間運用すると、利益が570.1万円になります。

特定口座の場合は20.315％の税金がかるので、約115.8万円もの税金を支払わなければなりません。

つみたてNISAで節税できる金額は20年間で100万円以上という結果になりました。

つみたてNISAおすすめ口座3選

つみたてNISA｜非課税運用3つの注意点

つみたてNISAを始めるまえに知っておきたい税制面の注意点は3つあります。

つみたてNISAは所得控除を受けられない

つみたてNISAは所得控除を受けられません。

所得控除とは給与などの「所得から差し引かれる金額」のことをいいます。

年末調整で提出する生命保険控除や地震保険控除、医療費控除などが身近な所得控除ですよね。

投資しながら所得控除を受けられるのはiDeCoのみです。

再投資分は課税対象になる場合がある

つみたてNISAは自分が購入する投資信託の金額だけでなく、分配金で買い増しする再投資分も考慮する必要があります。

年間40万円（月に換算すると33,333円）を毎月投資すると、再投資分はつみたてNISAの限度額以上となり課税口座で取り扱われます。

「分配金受取型」を選べば課税されませんが、複利の恩恵を受けられるのは「分配金再投資型」です。

非課税期間が終わると課税口座に移される

20年間の非課税期間が終わると、運用していた投資信託は課税口座に移されます。

移された金額には課税されず、その後は移管時点の金額を元本として扱います。

課税口座に移されたからといって、売却時に税金がかかってしまうことはありません。

しかし、売却後の運用益には課税されることを覚えておきましょう。

つみたてNISAとiDeCoの違い

つみたてNISAとiDeCoの違いはいくつかありますが、注目したいのが「所得控除」の有無と「引き出し制限」です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金の他に自分で用意する私的年金制度のこと。

つみたてNISAと同じく非課税で運用でき、ネット証券でも購入できます。

iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となるので、所得税や住民税が軽減されます。

掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

引用：iDeCoのイイコト（メリット）｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

いつでも引き出せるつみたてNISAと違ってiDeCoは「自分で運用する年金」のため、原則60歳になるまで掛金を引き出せません。

年末調整で控除を受けたいけど資金拘束されたくない方は、iDeCoを毎月5,000円の少額から始めてみてはいかがでしょうか。

お得なクレカ積立に対応しているのはつみたてNISA

つみたてNISAとiDeCoの違いのひとつに、クレカ積立への対応があります。

つみたてNISA	iDeCo
クレカ積立可	クレカ積立不可

毎月の積み立てをクレジットカードで支払えば、ポイントが付与されるので同じ商品でもお得に購入できます。

たとえば、SBI証券なら三井住友カード（NL）で投資信託を購入すると0.5%のVポイントが付与されますし、同様に楽天証券なら楽天カードで0.5%の楽天ポイントをゲットできます。

会社員の節税3つのアイデア【つみたてNISA・iDeCo・ふるさと納税】

会社員の方にオススメの節税できるアイデアは以下の3つ。

• つみたてNISA・・・運用益が非課税
• iDeCo・・・掛金が全額控除
• ふるさと納税・・・自己負担額2,000円を引いた寄付額が還付、控除

つみたてNISAは投資信託を20年間非課税で運用できます。

iDeCoは毎月の掛金が全額、所得控除の対象です。

ふるさと納税はお好きな自治体に寄付した金額から、自己負担額2,000円を差し引いた分が所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

iDeCoは年末調整時に送られてくる証明書の金額を「小規模企業共済等掛金控除」の枠に記入して会社に提出するだけ。

ふるさと納税は注文する際に「ワンストップ特例制度」を選択し、申請用紙と本人確認書類を寄付した自治体に送付するだけなので、確定申告は不要です。

忙しい社会人でも簡単なステップで終わるので、ぜひ検討してみてください。

まとめ

この記事ではつみたてNISAと年末調整の関係や注意点、会社員にオススメの節税方法を解説しました。

つみたてNISAがなぜ話題になっているのか理解できたのではないでしょうか。

最後にこの記事のまとめです。

• つみたてNISAは年末調整も確定申告も不要
• 所得控除は受けられないが、利益に税金がかからないのがメリット
• iDeCoやふるさと納税は所得控除を受けられる

投資に興味があるけど一歩を踏み出せない方は、ほったらかしで毎月コツコツと投資できるつみたてNISAがオススメです。

証券会社によっては月額100円か始められるところがあるので、無理せず積み立てられる金額から始めてみましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

つみたてNISA年末調整に関するよくあるQ&A

つみたてNISA は年末調整の対象？

つみたてNISA は年末調整の対象ではありません。書類の提出や手続きは一切必要ありません。

つみたてNISAの控除の仕方は？

つみたてNISAで受けられる控除はありません。

所得控除が受けながら投資できるのはiDeCoです。

>> iDeCoを詳しくみる

iDeCoとつみたてNISAどっちがお得？

税金面でお得な制度はiDeCoです。

ただし、iDeCoには引き出し制限があるので、柔軟に利用できるのはつみたてNISAと言えます。

>> iDeCoとつみたてNISAの違いを詳しくみる